2018-05-17 第196回国会 衆議院 決算行政監視委員会 第2号
これは、業務フロー上でいえば、特例処理として、決裁について番号管理を行っているけれども先に決裁をとりたいとか、あるいは、発番を決裁後に行って、決裁後の文書に番号を付番する、そういう場合のために必要な機能というふうに言われれば、それはそれで理解できるんですね。 ただし、内容に修正があるのであれば、本来、再度決裁をとり直すんじゃないんですかねというふうに思うんです。
これは、業務フロー上でいえば、特例処理として、決裁について番号管理を行っているけれども先に決裁をとりたいとか、あるいは、発番を決裁後に行って、決裁後の文書に番号を付番する、そういう場合のために必要な機能というふうに言われれば、それはそれで理解できるんですね。 ただし、内容に修正があるのであれば、本来、再度決裁をとり直すんじゃないんですかねというふうに思うんです。
それでは、まず、今回書きかえられた森友学園の十四文書のうち一文書だけが本省の決裁ということで、内容は、特例承認の決裁文書、普通財産の貸付けに係る特例処理について、これについてだけは本省決裁だったということで、これが、総務省が管理する電子決裁一元システム、名称は文書管理システムと呼びますけれども、この文書管理システムによって決裁されていたということがわかりました。
「普通財産の貸付けに係る特例処理について」の部分で大幅に削除、改ざんがあったということは、繰り返しこの場でもありますし、ほかの委員会でも触れられていると思うんですが、それを実際に書いた人間も削除した人間もおりまして、その当事者の意図も、当然、内部調査で、ヒアリング等々でその意図についても確認されているという認識でよろしゅうございますよね。
もっと言えば、これは、この特例承認が政治案件、特に総理案件、総理夫人案件だから、それゆえにこのような特例処理が行われたことが後でわかるように、ちゃんと決裁文書に書いておかないといけないというふうに官僚の皆さんが考えたというふうに考えるのが私は筋ではないかというふうに思います。 では、昭恵夫人や日本会議に関する記述の書きかえを指示したのは誰なのか。その部分を削除させたのは誰なのか。
○高木（錬）委員 改ざん文書十四件のうちの、特に生々しく細かく書かれてある、二〇一五年五月に、学園と国有地定期借地契約を結ぶ直前に作成された、普通財産の貸付けに係る特例処理についてという文書なんですけれども、これがすぽっと削除されているということで、森友学園への貸付決定の意味合いや位置づけがゆがめられた、削除されることで意味合いが変わったという認識はおありですか。
その上で、通達に基づき、個別の事情に応じ、各財務局から本省に対して特例処理の申請を行い、承認をした上で、事案に応じた個別的な処理を行うこともあります。 森友学園に対して本件土地を貸し付けるに当たっては、通達上、貸付期間は三年以内とされていますが、借地借家法上、通常の貸付けについては、貸主は貸付けを継続することが可能であり……（発言する者あり）
○白眞勲君 次に、お手元の資料一をちょっともう一回見ていただきたいんですけれども、これは、先日の野党合同ヒアリングで財務省から提示のあった決裁文書の書換えの状況の資料から、これ、特例承認の決裁文書②という「普通財産の貸付けに係る特例処理について」の中を抜粋したものです。 この資料の十の六、十分の六と言うのかな、十分の六、六ページ目を見ていただきたい。
さらに、総理、森友学園の問題に関して何で国民の皆さんが疑問を持つんだろうというふうに思うと、この報告書の中にもさまざまな記述があるんですが、例えば三十四ページに、「二十四年度から二十八年度までの間に前記の三財務局及び六財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約百十八件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」。
先ほども申しましたように、音声データの中身につきましては、非常に二人で一遍にお話をしたりして本人たちもきちんと確認はできていない、もちろん聞いておりますけれども、確認できていない状況でございますので、その個別の先方の御発言について、何かそれをもって特別なことということではなくて、ここで申し上げている特例というのは、大臣からも答弁申し上げましたが、特例処理について彼が特例と言っているということでございます
今、佐川理財局長の方から答弁をしておりますけれども、これにつきましては、今通達の話が一番問題になっているんだと思いますが、これは、普通財産貸付事務処理要領というのがありますのは御存じだと思いますので、それに基づいて理財局における特例処理の承認による事務処理がなされている旨を述べたものだというように私ども理解しております。
その確認の結果、先方お二人から一方的にお話をされ、趣旨が分からないことも多い中で、新たな埋設物の対応についてのやり取り以外については詳細は覚えていないということでございまして、今委員おっしゃいました特例でございますが、特例処理と申しますのは、これは通達に応じまして、各財務局から個別の事情で特例処理の申請が来た場合に財務省の理財局で特例処理の承認を行っておりまして、本件においても、貸付期間三年のところを
これは、財務省に普通財産貸付事務処理要領というのがあって、特例処理をするものは、理財局長、つまり本省の局長の承認を得て処理するということになっております。特例を処理するときには当然、理財局長が決裁したと思いますけれども、その決裁文書というのはありますよね。
今委員御指摘の特例処理のお話でございますが、これは通達にございまして、普通財産の処理要領の中で、個別の事情に応じて本省の承認を得てする特例処理という規定がございます。 本件は、通達上、貸付期間は三年以内とされておりますが、借地借家法上、通常の貸付契約でございますと借り主は貸し付けを継続することが可能でありまして、貸付期間が延びる可能性がございます。
その音声記録についてのコメントは差し控えさせていただきますが、今おっしゃった特例処理のお話でございますが、説明をさせていただきます。 私ども、個別の普通財産の管理、処分につきましては、当然、国有財産法等に基づきまして、各財務局に分掌されているわけでございます。
では、一回で終わりかというと、そうではなくて、この通達の第三の「特例処理」というところで、いわゆる特別の事情があれば、財務大臣の承認を受け、再延長することができるというふうに書いているわけなんです。 結局、ごみのことをおもんばかってまともな入札をせず、疑惑を招きながら、最終的にはごみが理由で開校できない。これは本末転倒だと言わなければなりません。
委員会におきましては、以上の二法律案を一括して議題とし、補正予算の歳出内容の妥当性、常態化した剰余金特例処理の是非、農業共済の財政基盤の安定と透明性の確保等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して池田幹幸委員より、剰余金処理特例法案に反対する旨の意見が述べられました。
今般の剰余金の特例処理、そして、その原因となる補正予算措置そのものが、小泉改革という言葉がまさにかけ声だけに終わっていることの証左ではないか。先ほどの御答弁のような景気認識で、かつ、補正予算もいたし方ないという程度の認識では、国民は到底納得いくものではないということを私の方からはお伝えをさせていただきたいと思います。 そして次に、今、竹中大臣もお見えであります。
第三に、本法案によって、更生特例処理、保険業に基づく破綻処理、早期是正措置に加えて、予定利率引き下げ手続を設けることになりますが、それぞれの関係、監督官庁としての金融庁の責務がますますあいまい、不明になるばかりで、国民のための制度づくりとは思えません。過去の例から見ても、問題生保を早期に発見して更生特例法によって処理する方が、適正であり、契約者の負担も軽く済む可能性が高くなります。
第九に、本法案によって更生特例処理、保険業に基づく破綻処理、早期是正措置に加えて予定利率引き下げ手続を設けることになりますが、それぞれの関係、監督官庁としての金融庁の責務がますますあいまい、不明になるばかりで、到底国民のための制度づくりとは思えません。 この四月からサラリーマンの医療費の自己負担が五割もアップするなど、小泉経済失政による国民負担の増大が国民生活を苦しめています。
それから、更生法の特例処理、本案による予定利率の引き下げ、それから早期是正措置、保険業法の手続、いろいろな手続があります。朝、中塚委員も言っておりましたけれども、この四つの手続の適用要件から行きましょうか。 簡単に、保険業法、更生特例処理、それからその手前が予定利率の引き下げ、こうおっしゃるのかもしれませんが、早期是正措置を含めて、破綻から、下から順番に並べていただけますか。
一つは、来年の第二次稼働に向けての準備でございますが、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例処理、また住民基本台帳のカードの交付ということでございますけれども、これは現在政省令及びシステムの整備を検討中でございまして、各地方公共団体の御意見を聞くこと、またシステム調査委員会の御意見も聞きながら作業を進めております。
なお、企業会計におきまして、リスクヘッジを目的とする金利スワップ取引のうち一定の要件を満たすものにつきましては、金利スワップの特例処理、金利スワップを時価評価せずに、その金銭の受け払いの純額等をヘッジ対象に係る利息に加減して処理する方法が認められていると承知しております。
委員会におきましては、補正予算の必要性、剰余金の特例処理の是非等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録に譲ります。 質疑を終了し、討論に入りましたところ、本法律案に対し、民主党・新緑風会を代表して勝木健司理事より、日本共産党を代表して笠井亮委員より、社会民主党・護憲連合を代表して三重野栄子委員より、いずれも反対する旨の意見が述べられました。